依田一義の不動産コラム ～住生活基本計画～

国土交通省はこのほど、２０１６～２５年度の住宅政策を定める「住生活基本計画」をまとめた。人口減少時代を見据え、空き家の有効活用を打ち出したのが特徴。リフォームや中古住宅の流通を盛んにし、２５年に約５００万戸へ増えるとされる空き家を４００万戸に抑える。国が空き家についての数値目標を定めるのは初めて。

国内では人口が減っているにもかかわらず住宅の新築が続いており、空き家が増え続けている。賃貸、売却を想定せず、市場に出回っていない空き家は１３年には３１８万戸あったが、野村総合研究所の予測では、対策を打たないと２３年に５０３万戸まで増える。

空き家は管理する人がいないため傷みやすく、古いと倒壊の危険性も高くなる。ゴミが放置されたり、犯罪の温床になったりする可能性もある。国交省は昨年、「空き家対策特別措置法」を施行。自治体が指定した空き家の所有者に解体の勧告、命令などができるようにした。ただ、解体するほど古くない住宅は、リフォームするなどして有効活用も可能。このため計画では、リフォームに対する補助金を支給するなどしてリフォーム市場の規模を１３年の７兆円から１２兆円へ増やすことを打ち出した。１９８１年より前に建てられ、耐震基準を満たしていない住宅もリフォームなどにより全体の１８％からゼロにすることも目指し、空き家の増加を抑える。

日本では新築住宅の人気が圧倒的に高く、中古住宅の取引比率が欧米諸国に比べて低い。このため古い建物の品質診断の普及を促し、中古住宅の取引市場を１３年の４兆円から８兆円まで増やしたい考えだ。