依田一義のエネルギーコラム ～東京ガス：遊休地を活用した中小規模の不動産事業に参入～

都市ガス最大手の東京ガスは９日、今秋にも旧事業用地など管内の遊休地を活用した中小規模の不動産事業に本格参入する方針を明らかにした。１０月にも専門部署を立ち上げる。ガスタンク跡などの広い所有地を事務棟や商業施設に再開発する大規模案件が一段落する中、来春の都市ガス小売り全面自由化を控えて強化中の多角化戦略を推進するため、子会社中心で行ってきた中小規模案件を本体で手掛けていく。

東ガスは昨年１０月、不動産計画部に中小規模の遊休地の再活用を検討する開発推進プロジェクトグループを設置。同月には、ＪＲ田町駅（東京都港区）に隣接するガスタンクや研究施設があった所有地を、商業施設やホテルに再開発する大規模開発事業「ＴＧＭＭ芝浦プロジェクト」に着手した。

開発推進プロジェクトグループは、１０人の陣容で、子会社で不動産事業を手掛ける東京ガス都市開発と東京ガス用地開発の２社からも計６人が加わっている。昨秋以降、活用中の土地を含めた管内約３千カ所から開発の候補地を選定する作業を進め、これまで東京都内と神奈川県内の計約２０カ所に絞り込んだという。

用途は「幅広く開発可能性を探る」（小野勝美・開発推進プロジェクトグループマネジャー）としているが、マンション建設などが検討されている。今夏までに数値目標を盛り込んだ事業計画書をまとめ、社内の機関決定を得て専門部署を設置する方向だ。

東ガスが首都圏で約１１００万件の顧客を持つ都市ガス小売り事業は、来年４月に全面自由化される。同事業には火力発電の燃料として天然ガスを大量調達する東京電力ホールディングス（ＨＤ）などが参入を表明している。

東ガスは、４月の電力小売りの全面自由化に合わせて家庭用電力販売を開始し、東電ＨＤから一定数の顧客を奪い存在感を高めているが、１年後には攻め込まれる立場に変わる。東ガスは、収益基盤を広げるため、現在は売り上げ全体の数％にとどまる不動産事業の育成を急ぐ。