依田一義のエネルギーコラム ～FITでんきプラン～

電力会社10社による市場の寡占状態が崩れてきた。資源エネルギー庁の電力調査統計によると、2016年1月の全国の販売電力量のうち、すでに自由化の対象になっている企業・自治体向けで新電力のシェアが8.9％に達した。1年前の5.8％から3ポイント以上も上昇したことになる。2016年内に10％を超える可能性も出てきた。

「FITでんきプラン」の電源構成

特に新年度が始まった2015年4月から新電力のシェアが急速に伸びた。企業や自治体の多くが年度の変わり目に電力会社から新電力へ契約を切り替えた状況が見てとれる。実際に電力を販売した事業者数も増え続けて、2015年10月に100社を突破した。さらに2016年1月には118社まで増加している。

これから自由化が始まる家庭向けの市場でも、新電力（2016年4月から「小売電気事業者」）の攻勢にはずみがついている。東京電力の管内で先行する東京ガスは3月14日までに11万8000件の申し込みを獲得した。2月1日に電気料金を値下げしてから申込件数が急増して、3月に入って獲得ペースが加速している状態だ。

一方では小売電気事業者の営業活動に早くも不適切な行為が数多く見られる。適正な取引を推進する電力取引監視等委員会の相談窓口には、2月だけで151件の電話やメールが寄せられた。その中には、「スマートメーターを取り付けると電気料金が半額になる」といった不当な勧誘を受けたケースもあった。

電源構成の開示が続々と始まる

経済産業省は2016年1月に「電力の小売営業に関する指針」を改定して、問題となる行為や望ましい行為を具体的に規定した。この指針で最も重視している点は、需要家に対して適切な情報を提供することだ。小売電気事業者の情報提供に関する望ましい行為の1つに、販売する電力の電源構成を開示する問題がある。

電源構成は水力・火力・原子力・再生可能エネルギーなどの比率を示したもので、需要家が電力の特性を参考にしながら購入先を選ぶことができる。経済産業省は電力会社や小売電気事業者に電源構成の開示を義務づける方向で検討したものの、一部の事業者の反対などもあって義務化を見送った経緯がある。

それでも電源構成を開示する小売電気事業者が数多く出てくる見通しだ。すでにソフトバンクが3月14日に受付を開始した「FITでんきプラン」では電源構成を開示している。再生可能エネルギーで作った電力のうち、固定価格買取制度（FIT：Feed-In-Tariff）で買い取った電力は「FIT電気」と表記することが経済産業省の指針で決められている。

東京ガスも3月末までに電源構成を開示する予定だ。LNG（液化天然ガス）で発電した電力を100％提供することを明記する。LNGを燃料に使った火力発電は石炭火力や石油火力と比べてCO2（二酸化炭素）の排出量が少ないため、相対的に地球環境にやさしい電力であることをアピールできる。

再生可能エネルギーやLNG火力を中心に電力を販売する小売電気事業者は電源構成の開示に積極的だが、CO2排出量の多い石炭火力や石油火力、放射能汚染のリスクがある原子力を多く含む電力を販売する事業者が電源構成を開示するかどうかは注目だ。特に電力会社10社すべてが電源構成を開示すれば、需要家の判断基準の1つとして定着する可能性が大きい。