国土交通省は、検査済証のない建築物が再生・流通しやすい環境の整備に力を入れる。
2016年6月頃までに、2014年に策定した「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」を改訂する方針だ。
確認申請を受け付ける立場の全特定行政庁に対して、アンケート調査を実施(回答率94.4%)。
その結果、ガイドラインに基づく適合状況調査を「あまり活用していない」との回答が約3分の2に上った。
これを踏まえて改善点を洗い出し、改訂に反映させる考えだ。改訂後はパンフレットの作成・配布などを通じて周知を図る。
