依田一義の不動産コラム ～在宅介護・医療のインフラを整備～

政府は17日、将来の介護施設不足が懸念される首都圏を中心に、空き家を活用した在宅介護・医療のインフラを整備する方針を固めた。

総務省によると、ここ25年の全国の空き家率は13.5%で、東京都は11.1%に達している。空き家を在宅介護対応住宅へ転用し、要介護者を２４時間見守れるようＩＣＴ（情報通信技術）を使った高度医療システムの導入も進める。安倍晋三政権が「１億総活躍社会」の実現で掲げた「介護離職ゼロ」につなげる狙いもある。

　利用者が可能な限り自立した生活を送ることができるよう、介護する家族と長期間同居できるようにすることや、家族が介護に対応できない際の短期間の宿泊施設としての利用など、さまざまなニーズに対応できるよう整備していく。

　また、自治体や民間企業、医療機関などとも連携し、医師や看護師、介護士の間で情報を共有できるようＩＣＴを活用した最新の医療システムの試験運用なども行う。　ＩＣＴを活用した在宅介護・医療システムの開発のほか、既存の介護施設や要介護者のいる家庭へのシステム導入などにかかる費用の一部を補助する対策も実施する。

今回の事業により、「空き家の有効活用を促し、空き家の解消にもつながる」とのメリットも期待する。