国土交通省が31日発表した4月の新設住宅着工戸数は前年同月比9．0％増の8万2398戸となり、4カ月連続のプラスとなった。 相続税対策としての投資が増えているアパートなどの「貸家」が16．0％増となり、全体を押し上げた。 「貸家」は3万5504戸と、6カ月連続…

政府と福島県は県内に合計出力５００メガワット級の風力発電所群を整備し、２０２０年までに首都圏に送電を始めることが２３日、分かった。１１年の東京電力福島第１原発事故後に運転を休止している変電所や送電網を活用する。東京ガスなどが発電事業者とし…

不動産経済研究所の調査によると、4月に首都圏エリアで供給された新築分譲マンションは1978戸で、前年を13.5%下回った。これで、5カ月連続の減少となった。エリア別に見ると、東京都区部(872戸)が27.6%の大幅減。神奈川も438戸で19.3%下回った。

国土交通省の調べによると、2016年3月の新設住宅着工戸数は7万5744戸だった。3カ月連続の増加。季節調整済年率換算値は99万3000戸。 持家は2万2274戸(前年比4.3%増)、分譲住宅は2万2125戸(同26.0%増)、貸家は3万572戸(同1.1%増)だった。

都市ガス最大手の東京ガスは９日、今秋にも旧事業用地など管内の遊休地を活用した中小規模の不動産事業に本格参入する方針を明らかにした。１０月にも専門部署を立ち上げる。ガスタンク跡などの広い所有地を事務棟や商業施設に再開発する大規模案件が一段落…

国勢調査によると、日本の人口は2015年に1億2,711万人となり、5年前と比べて94万7千人の減少となった。首都圏や沖縄県、愛知県などで人口が増加する一方、39道府県で人口が減少した。 人口の減少にあわせて空き家問題が深刻化しつつあり、2014年には「空き家…

東京カンテイは4月27日、3月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。 三大都市圏で好調を維持したものの、地方圏の価格は反転下落傾向になっている。価格が上昇傾向にあることを示す「晴れ」は依然多いが、天気マークが改…

総合不動産サービスを手掛けるジョーンズ ラング ラサール株式会社は4月12日、日本のホテル資産取引に関する調査結果を発表した。発表によると2015年1月から12月に取引されたホテルの数（関連会社間の取引やJ-REITが自身のスポンサーから購入した取引は除く…

福井県の中で面積が最大の大野市は東部の山岳地帯にある。周囲を高い山々に囲まれた大野市の一角で、木質バイオマスを燃料に利用する「福井グリーンパワー大野発電所」が4月1日から運転を開始した。 発電能力は7MW（メガワット）と大きくて、1年間で334日の…

資源エネルギー庁が推進する「ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業」の2016年度分の公募が4月11日に始まった。 ZEBはビル内で消費する空調や照明などのエネルギー消費量を実質的にゼロに削減するもので、国が定める基準値から50％以上を削減できると「ZEB…

みえ水素ステーションは、三重県初の水素ステーション「みえ水素ステーション四日市」「みえ水素ステーション津」を開設し、3月31日より営業を開始した。 みえ水素ステーションは、住友電装と日本トランスシティ、三重トヨタ自動車、谷口石油の共同出資によ…

NTNは、中期計画「NTN 100」により2018年3月に迎える創業100周年と、次の100年の持続的成長に向けたさまざまな施策を推進中だ。その中で取り組む新たな4つの事業領域の1つが、自然エネルギーを利用したエネルギー事業である。高効率な翼や独自技術を活用した…

関西電力と丸紅が茨城県神栖（かみす）市に、火力発電所建設を計画していることが１２日、分かった。電力小売りの自由化で、新たな収益源になると見込む首都圏での事業展開を強化する。出力１１万２千キロワットで、平成３０年の運転開始を目指す。間伐材な…

関西電力と東京ガスは１１日、液化天然ガス（ＬＮＧ）の燃料調達のほか、ＬＮＧによるガス火力発電所の運営ノウハウで戦略的提携を進めることで合意したと発表した。 両社はこれまでも一部でＬＮＧ燃料調達での提携を行ってきたが、協力関係をより深める。 …

岩谷産業は、東北地方初となる水素ステーションを仙台市に建設、2016年度中の完成を目指すと発表した。4月8日、宮城県庁で、建設に係る協定締結式を実施し、村井嘉浩 宮城県知事と岩谷産業 野村雅男社長の間で調印が執り行われた。 宮城県は、水素エネルギー…

パナホームはこのほど、基本性能を高めた戸建て住宅「NEW『CASART(カサート)』」の販売を開始した。 室内空気質に関する国際的な認証である「住宅向けグリーンガード認証」(認証機関:UL)を取得している。 建物本体を構成する材料や、接着剤などから揮発する…

小田急不動産はこのほど、神奈川県足柄上郡開成町の小田急小田原線開成駅東口駅前に「小田急開成駅前ビル」を開業した。駅前ロータリー正面に位置する。敷地面積は908平方メートルで、建物は鉄骨造り3階建て、延べ床面積が986平方メートル。 開成駅東口とそ…

茨城県の水戸市の中心部から10キロメートルほどの場所に「春の木ソーラー発電所」が誕生した。敷地の面積は13万平方メートルに及び、周辺には住宅もある。発電所は全体を3つのエリアに分けて、そのうち2つのエリアで太陽光パネルの設置が完了して発電を開始…

岩谷産業は、商用水素ステーション一部で営業時間を平日夜10時までに延長すると発表した。 燃料電池車に水素燃料を供給する水素ステーションは、営業時間が平日午前9から午後5時まで、土曜日が午後1時まで、日曜・祝日が休業と、使い勝手が悪く、燃料電池車…

川崎重工業、岩谷産業、シェルジャパン、電源開発（Jパワー）の4社は、共同で設立した「技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構」（HySTRA）がCO2フリー水素サプライチェーンを構築する実証事業を実施すると発表した。 水素エネルギーを社会に普…

東北電力は、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、水素製造に関する研究を行うと発表した。4月から研究システムの詳細設計を開始し、 機器を据え付けた後、2017年3月から水素製造などの研究を開始する予定。 再生可能エネルギーの導入拡大では、気象条件に…

2015年に仙台圏で供給された新築マンションの平均価格は前年比313万7000円増の4226万9000円で、過去最高となったことが広告代理店DGコミュニケーションズ仙台支社のまとめで分かった。建設費の高騰や供給数の少なさを背景に、好立地の物件で高価格になった。…

パナホームは、同社戸建て住宅に採用するオリジナル換気システム「エコナビ搭載換気システムHEPA+(プラス)」がPM2.5を除去する性能について、慶応大学医学部の井上浩義教授と共同研究した結果を公表した。 実住宅でPM2.5の室内濃度は、屋外に比べて5～16%に…

アサヒ飲料、ワタミファーム＆エナジー、サンコーライテックの3社は2016年3月29日、電力小売全面自由化に向けて業務提携契約を締結し、2016年4月1日から「自販機セット電気代割引サービス」を展開すると発表した。自動販売機の設置契約と小売電力販売を組み…

今回自治体間連携を決めた、福岡県みやま市（以下、みやま市）は2015年3月に日本初の自治体による電力売買事業会社「みやまスマートエネルギー」を設立。既に公共施設を中心として地産地消電力の販売を進めている。さらに同社は家庭用を含む低圧向けの電力販…

JXエネルギーは3月26日、神奈川県藤沢市に「藤沢下土棚水素ステーション」（移動式）を開所し、水素の販売を開始したと発表した。 同ステーションは、同社として、神奈川県において11か所目、藤沢市初の水素ステーションとなる。 同社は、次世代自動車振興セ…

大東建託グループの大東エナジー（東京都港区）は４月の電力小売り全面自由化に伴い、同グループが管理する賃貸住宅向けに、新サービス「いい部屋でんき」を５月９日から始める。 電気の使用量が比較的少ないシングル世帯を考慮。地域の電力会社の料金テーブ…

JXエネルギーは3月25日、茨城県とつくば市の協力を得て、茨城県初となる水素ステーション「つくば春日水素ステーション」（移動式）を開所し、水素の販売を開始したと発表した。 同社は、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事…

JXエネルギーは3月24日、東京都板橋区に「東京板橋水素ステーション」（移動式）を開所し、水素の販売を開始したと発表した。 同ステーションは、同社として都内初の移動式水素ステーション。また、昨年度に開所した「八王子高倉水素ステーション」「東京杉…

4月からの建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)の施行に伴い、伝統的な木造住宅の承継のための環境が整備される。 伝統構法による木造住宅は構造の断熱化が難しい場合がある。現行の省エネ基準では、地域の気候風土に合った住宅を…