依田一義の不動産コラム ～７月の新設住宅着工戸数～
国土交通省が３１日発表した７月の新設住宅着工戸数は、前年比８．９％増の８万５２０８戸となり、２カ月ぶり増加となった。季節調整済み年率換算は１００万５０００戸だった。ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比７．４％増だったが、これを上回った。
持家は前年比６．０％増で６カ月連続の増加、貸家は同１１．１％増で９カ月連続の増加、分譲住宅は同９．１％増で２カ月ぶりの増加となった。
依田一義のエネルギーコラム ～パームヤシを使った新しいバイオマス燃料～
バイオマス発電の開発助言会社、新エネルギー開発（群馬県沼田市）は２５日、パームヤシを使った新しいバイオマス燃料を開発したと発表した。食用油の原料になる果実を採った後の、残りの房を炭化技術で固形燃料に加工。世界初という。
新燃料は水に強くて輸送しやすく、燃焼効率も一般的な木質系よりも２割以上高い。２０１８年から主に東南アジアで生産し、国内バイオマス発電所向けに販売する。
新燃料は、米国で燃料関連の研究開発を手掛けるＨＭ３エナジー（オレゴン州）と共同開発した。パームヤシは油分が多い果実のほかに、果実の殻がバイオマス燃料として使われているが、残りの房は燃料には適さないとされ、廃棄されることが多かった。
それを、ＨＭ３エナジーが持つ木材の炭化技術を活用し、「半炭化」処理を施すことで、固形燃料化に成功した。パームヤシの果実の殻は需要増で価格が上昇傾向にあり、房であれば、調達コストを低減できる可能性があるという。
国内ではバイオマス発電の普及で燃料調達が課題になっている。北米でも生産を始め、２０年に年２０万トンの生産体制を整備する。
依田一義の不動産コラム ～全国主要都市の100地区・地価動向調査～
国土交通省は26日、全国主要都市の100地区を対象に四半期ごとに実施している地価動向調査について、7月1日時点の結果を発表した。
オフィス需要の回復や大都市での再開発事業の進展を受け、全体として緩やかな上昇基調が継続。4月1日時点の前期調査と比べ、1地区少ない88地区で上昇し、12地区が横ばいだった。
前期比で6％以上上昇したのは東京都の「銀座中央」、名古屋市の「太閤口」、大阪市の「なんば」の3地区。銀座中央は路面店舗を中心に募集物件が少ないことが、地価を押し上げている。名古屋駅前の太閤口は、リニア中央新幹線の開業を控えていることなどが上昇要因。なんばは、外国人旅行者の買い物や宿泊拠点としての性格を強めている。
依田一義の不動産コラム ～三井ガーデンホテル京橋開業～
三井不動産と三井不動産ホテルマネジメントは、「三井ガーデンホテル京橋」を9月1日に開業する。
客室は233室。2階にはロビーとレストランが一体となったラウンジを設置する。
依田一義のエネルギーコラム ～九州電力・オール電化の営業活動を加速～
九州電力は今秋からオール電化の営業活動を加速させる。住宅で使われるＩＨクッキングヒーターや電気給湯器「エコキュート」のメーカーと協力した営業展開を家電量販店などで始め、新たなテレビＣＭもスタートする。
量販店で九電とメーカー名を併記した「コラボのぼり旗」を掲げる。ＩＨのメーカーなどは九電のオール電化営業の中で、自社製品が使われることを歓迎していると九電はみており、さらに協力関係を深める方針だ。
また、オール電化の顧客獲得を狙ったテレビＣＭも始める。ＣＭは通常１５～３０秒程度で情報量も限られるため、２、３分程度のドラマ仕立ての動画も作成し、九電のウェブで公開することも検討している。
九電は２０１１年の東日本大震災後、原発停止による電力不足のため、オール電化の営業を休止していた。昨年の川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）再稼働などで供給力に余裕が生まれ、今年７月から本格的にオール電化の営業を再開している。
依田一義の不動産コラム ～東池袋一丁目シネマコンプレックスプロジェクト～
東急不動産と佐々木興業は、「東池袋一丁目シネマコンプレックスプロジェクト」の開発計画を両者共同で進める。池袋駅東口サンシャイン通りに面した約556坪の敷地に、地下2階地上14階建、賃貸面積3000坪を超える最大級の商業ビルとなる。中上層階には、「12スクリーン、約2500席の首都圏最大級のシネマコンプレックス」も出店。開業は2019年度の予定。
